合同会社設立費用の内訳｜法定費用6万円から総額をわかりやすく解説

• 合同会社の法定費用は電子定款で6万円、紙定款で10万円が目安。
• 登録免許税は資本金の0.7％、最低6万円が必ずかかる。
• 合同会社は定款認証が不要なので、株式会社より初期費用が安い。
• 紙の定款には収入印紙4万円が必要だが、電子定款なら0円。
• 資本金は1円から設立できるが、運転資金とは別に考える必要がある。

合同会社 設立 費用の結論

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合同会社の設立費用は、電子定款を使えば最低6万円、紙の定款を使うと10万円が目安です。

差の4万円は、紙の定款にかかる収入印紙代です。電子定款ならこれが0円になる。だから私は迷わず電子定款を勧めます。

内訳を先に表でまとめておきます。

合同会社の設立に必要な法定費用は6万～10万円程度

合同会社の設立に最低限必要な法定費用は、電子定款なら6万円、紙定款なら10万円です。

この内訳はシンプルです。登録免許税6万円と、紙の定款なら収入印紙4万円。合同会社は定款認証が要らないので、株式会社で発生する公証人手数料はかかりません。

私が年間50件以上の法人設立に関わってきた実感でも、合同会社のコスト構造はこの2点でほぼ説明がつきます。余計な項目を盛られている見積もりには注意したほうがいい。

なお自治体によっては創業支援制度で登録免許税が軽減される場合があります。条件は自治体ごとに違うので、設立前に窓口で確認するのがおすすめです。

登録免許税の額は資本金額で異なる

合同会社の登録免許税は資本金の0.7％で、6万円に満たない場合は一律6万円です。

つまり資本金がいくらであっても、最低6万円は必ずかかる。この最低額のルールは登録免許税法で定められています。

資本金が約857万円を超えると0.7％が6万円を上回り、税額が増えていきます。少額の資本金で始めるなら6万円固定と考えて問題ありません。

定款の収入印紙代は提出方法で異なる

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紙の定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款ならこの4万円は不要です。

紙の定款は印紙税法上の課税文書にあたるため、4万円の収入印紙を貼る義務があります。電子データなら課税文書にならない。だから印紙代がまるごと浮く。

正直、ここが合同会社設立で一番もったいないポイントです。4万円は決して小さくない。自分で電子定款を作るのが難しければ、設立代行サービスを使うほうが結果的に安く済むことが多いです。

資本金の目安は初期費用＋運転資金6か月分

資本金は1円から設立できますが、実務上は初期費用と運転資金6か月分を目安に用意するのが現実的です。

会社法上、資本金1円でも合同会社は作れます。ただしこれはあくまで設立要件の話。実際の事業資金とは切り離して考えたほうがいい。

私自身が法人化したとき痛感したのは、資本金が薄いと取引先や銀行からの信用に響くことです。極端に少ない資本金は、対外的な不安材料になります。

設備や仕入れにかかる初期費用に、家賃や人件費など毎月の固定費の6か月分を足す。これを一つの目安に置くと、資金繰りに余裕が生まれます。

実印代や専門家への依頼料などのその他の費用

法定費用以外には、会社印鑑の作成代、証明書の取得手数料、許認可費用、専門家への依頼料がかかります。

これらは必須ではないものも含まれますが、実際に設立を進めると地味に積み上がります。先に把握しておくと予算がブレません。

実印の作成代

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会社の実印作成代は5,000円〜15,000円が目安です。

設立登記には会社の代表者印（実印）が必要になります。素材やセット内容で価格は変わる。

実印・銀行印・角印の3点セットで頼むケースが多いです。最初に一式そろえておくと、後の手続きで困りません。私は安すぎる激安セットは避けて、長く使えるものを選びました。

証明書の発行手数料

登記完了後に取得する証明書の手数料は、1通あたり数百円〜数千円です。

設立後は登記事項証明書や印鑑証明書を、銀行口座開設や各種契約で求められます。窓口・オンラインで取得方法によって手数料が変わる。

何枚必要になるか読みにくいので、最初は2〜3通ずつ取っておくと二度手間が減ります。これは実務での小さなコツです。

許認可や資格取得の費用

飲食業や建設業など許認可が必要な業種では、別途申請費用がかかります。

許認可の有無と費用は業種によって大きく違います。会社を作っただけでは営業できない業種もある。

自分の事業に許認可が要るかどうかは、設立前に必ず確認してください。設立してから「営業できなかった」では遅い。ここは順番を間違えると致命的です。

専門家への依頼料

【絶対に確認して】法人化前に、コレ知っとかないと100%後悔します。

司法書士や税理士などの専門家に設立代行を依頼すると、数万円程度の報酬が発生します。

自分で電子定款を作って登記まで進めれば、この報酬はかかりません。ただし電子定款には専用ソフトや電子署名の環境が必要で、初めてだと手間取る。

正直に言うと、設立だけなら自分でできる人も多いです。私は税務の知識があったので自力でやりました。ただ、設立後の税務顧問まで見据えるなら、最初から税理士に相談しておくと話が早いです。

会社設立の手続きを手軽に行う方法

設立費用を抑えつつ手軽に進めるなら、無料の会社設立支援ツールを使う方法が現実的です。

こうしたツールは、画面の案内に沿って入力すると定款や登記書類が作れる仕組みです。電子定款にも対応していれば、収入印紙4万円も省ける。

主要なサービスを同じ観点で並べてみました。料金や無料の範囲は変わることがあるため、最終的な金額は各公式サイトで確認してください。

よくある質問

合同会社の設立費用について、検索でよく一緒に調べられる質問に答えます。

最後にひとつ。合同会社の設立で本当に削れるのは「紙定款の4万円」です。ここを電子に変えるだけで出費がぐっと下がる。相場の数字に振り回されず、自分の事業に必要な資金を見積もって踏み出してください。