一人会社 設立 メリット
- 会社法では発起人1人で株式会社も合同会社も設立でき、資本金は1円から可能です。
- 法人は赤字でも法人住民税の均等割が年間最低7万円かかります。
- 個人事業主には法人住民税の均等割はかかりません。
- 法人の欠損金繰越は原則10年、青色申告の個人事業主は原則3年です。
- 所得が増えるほど、累進の所得税より法人税の方が有利になりやすいです。
一人会社 設立 メリットの結論
一人会社の最大のメリットは「社会的信用」と「所得が高いときの節税」で、所要時間は登記準備から完了まで実質2〜3週間、難易度は中程度です。
私は税理士事務所で年50件以上の法人設立・決算を担当し、自分自身も個人事業主から合同会社にしました。その経験から言うと、メリットとデメリットは正直、所得額でほぼ決まります。
国税庁の法人税率表では、中小法人の年800万円以下の所得に軽減税率が設定されています。一方で個人の所得税は5%から45%の累進です。所得が大きいほど、法人の方が税負担を抑えやすい構造になっています。
一人会社って何？便利なツールで一人会社の経営を効率化するのがおすすめ
一人会社とは、社員（出資者）も役員も実質的に自分1人だけで運営する会社のことです。
設立そのものは難しくありません。きついのは設立後です。みずほ銀行の解説でも、設立後の税務申告・社会保険・契約管理を自分で抱える負担の大きさに触れられています。
私が独立して一番こたえたのは、経理と申告を本業の合間にやることでした。だからこそ会計ソフトや書類のデータ化ツールは、贅沢品ではなく実務上の必需品だと考えています。
一人会社とは
一人会社は、株式会社・合同会社のどちらでも1人で設立できる、れっきとした法人です。
日本法令外国語訳のデータベースで会社法を確認すると、株式会社の設立に必要な発起人は1人で足ります。合同会社も同様に1人で設立できます。
つまり「会社＝複数人」という思い込みは、法律上は正しくありません。私の顧客でも、一人法人はごく普通の選択肢です。
新会社法になり一人会社が増えた
一人会社が一気に身近になった決定打は、最低資本金制度の廃止です。
会社法の施行後、株式会社・合同会社ともに資本金1円から設立できるようになりました。かつては株式会社で1,000万円が必要だった時代を知る身としては、これは大きな変化です。
資本金1円でも作れる、というのは事実です。ただ実務では、信用や運転資金の観点から、私は数十万〜100万円程度を入れることが多いです。1円会社を勧めることはしません。
一人会社の形態とそれぞれの違い
一人会社の形態は主に株式会社と合同会社の2つで、信用重視なら株式会社、コスト重視なら合同会社が向きます。
中小機構の起業支援では、株式会社のメリットとして「社会的信用が高い」「多くの人から出資を受けやすい」が挙げられています。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 最低資本金 | 1円から可能 | 1円から可能 |
| 設立時の登記 | 必要 | 必要 |
| 社会的信用 | 高いと公的機関でも説明 | 株式会社より知名度は劣る |
| 外部からの出資 | 受けやすい | 株式発行はできない |
| 赤字時の住民税均等割 | 原則発生 | 原則発生 |
私が当事者として合同会社を選んだのは、設立費用が安く、内部の自由度が高かったからです。取引先に上場企業が並ぶなら株式会社、自分1人の事業なら合同会社、というのが私の使い分けです。
一人会社と個人事業主の違い
最大の違いは税金と責任で、法人は赤字でも住民税の均等割がかかる代わり、所得が高いと税負担を抑えやすく、損失の繰越期間も長くなります。
前述の中小機構の解説では、法人は赤字でも法人住民税の均等割を納付し、都道府県分と市町村分を合わせて年間最低7万円とされています。個人事業主にはこの均等割はかかりません。
| 項目 | 一人会社（法人） | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 赤字時の住民税均等割 | 年間最低7万円が原則発生 | かからない |
| 主な所得課税 | 法人税（800万円以下は軽減税率） | 所得税（5%〜45%の累進） |
| 損失の繰越 | 欠損金 原則10年 | 青色申告の純損失 原則3年 |
| 設立時の登記 | 必要 | 不要 |
事業を始めるときの手続き
一人会社の設立は、会社法上の商業登記によって成立し、法務局での登記手続が必須です。
所要時間の目安は準備込みで2〜3週間、難易度は中。前提として、会社名・事業目的・資本金・本店所在地を先に決めておく必要があります。
- 1. 会社の基本事項（商号・目的・資本金・本店）を決める。ここまでで定款の骨子が固まっていれば正しい状態です。
- 2. 定款を作成する。株式会社は公証役場での認証が必要、合同会社は認証不要です。
- 3. 資本金を発起人の口座に払い込み、通帳のコピーを取る。入金記録が残っていればOKです。
- 4. 登記申請書類を作り、法務局へ登記申請する。申請日が会社の設立日になります。
- 5. 登記完了後、税務署・都道府県・市町村へ法人設立届を出す。控えが手元に揃えば完了です。
つまずきやすいのは事業目的の書き方です。曖昧だと許認可で困ることがあるので、将来やる予定の事業も先に入れておくと後が楽です。うまくいかないときは、登記申請前に法務局の相談窓口で書類を一度見てもらうと、差し戻しを減らせます。
この手順どおりに進めれば、一人会社の設立登記まで自分で完了できます。
事業を始めるのにかかる費用
設立費用は合同会社の方が安く、株式会社は定款認証と登録免許税の分だけ高くなります。
資本金自体は会社法上1円から可能です。ただし登記には登録免許税などの実費がかかります。具体的な金額は最新の法務局・公証役場の案内で必ず確認してください。
私の感覚では、合同会社の方が初期費用を数万円単位で抑えられます。設立費用を惜しむなら合同会社、信用を買うなら株式会社、という整理で考えると迷いにくいです。
事業の運営にかかる費用
一人会社で見落とされがちなのが、赤字でも消えない固定コストです。
中小機構の解説のとおり、法人は赤字でも住民税の均等割が都道府県分と市町村分で年間最低7万円。個人事業主にはこれがありません。この差は事業が小さいうちほど重くのしかかります。
さらに決算申告は個人の確定申告より複雑で、税理士に依頼する費用が現実的に発生します。私自身、自分の合同会社でも申告の手間を考えてソフトと専門家を併用しています。
| 費用項目 | 一人会社（法人） | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 住民税均等割 | 赤字でも年間最低7万円 | なし |
| 決算・申告の難易度 | 高い（法人税申告） | 比較的やさしい（確定申告） |
| 社会保険 | 加入が必要になる | 条件により国民健康保険・国民年金 |
資金の調達方法
資金調達のしやすさは、一人会社にした方が明確に広がります。
前述の中小機構の解説では、株式会社は投資家から資金を集めやすい形態とされ、社会的信用が高いことも資金調達の追い風になります。法人名義の口座や決算書があることで、金融機関の評価も受けやすくなります。
正直に言うと、個人事業主のままだと「事業の規模感」を相手に示しにくい場面が多いです。出資や融資を本気で考えるなら、株式会社化のメリットは大きいと私は見ています。
会計・事務の処理方法
一人会社では、個人と法人の資産を厳密に分けることが会計処理の大前提です。
財布が一緒だと、役員報酬や経費の区別が崩れて申告でつまずきます。法人の口座と個人の口座を完全に分けるだけで、月末の処理が一気に楽になります。
加えて、インボイス制度では適格請求書発行事業者の登録をした事業者だけが適格請求書を交付できます。取引先が課税事業者中心なら、登録の要否を早めに判断しておくべきです。
私のおすすめは、会計ソフトでの記帳を最初から習慣にすることです。後からまとめてやろうとすると、決算前に必ず破綻します。これは経験則です。
よくある質問
一人会社の設立について、私が相談で実際によく聞かれる質問をまとめます。
