会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社を比較し安く抑える方法

結論から言うと、法定費用だけなら株式会社で約20〜25万円、合同会社で約6万円です。電子定款や軽減措置を使えば、ここからさらに下げられます。

この記事では、税理士事務所で年間50件以上の法人設立に関わった私が、内訳・比較・節約の具体策を数字で示します。あなたのケースに当てはめて見積もれるように書きました。

会社設立にかかる費用の全体像

【会社設立】かかる費用はどれくらい？具体的な金額と安くする裏ワザを専門家が紹介！

会社設立の費用は、大きく「法定費用」と「それ以外」に分かれます。法定費用は法律で決まっているので、誰がやっても基本は同じ金額です。

逆に言うと、節約できるのは「それ以外」の部分。ここをどう削るかが勝負になります。

法定費用（登録免許税・認証手数料・謄本手数料・収入印紙代）

法定費用は4つの要素でできています。登録免許税、定款の認証手数料、謄本手数料、そして紙の定款にかかる収入印紙代です。

株式会社の登録免許税は「資本金×0.7％」か15万円のいずれか高い方。合同会社は同じ計算で最低6万円です。多くの設立では最低額がそのまま適用されます。

定款認証は株式会社だけに必要です。手数料は資本金の額に応じて3万円・4万円・5万円の3区分。謄本手数料は1ページ250円です。

紙の定款には4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款なら不要。これが一番大きな節約ポイントです。後で詳しく書きます。

資本金の考え方

よく誤解されますが、資本金は設立費用ではありません。会社の運転資金・元手です。

設立時に払い込んだお金は会社の口座に残り、そのまま事業に使えます。消えるわけではない、ここは安心してください。

設立後すぐに発生する初期ランニングコスト

見落としがちなのが、登記が終わった直後にかかるお金です。法人口座の開設、会計ソフト、名刺、Webサイト、会社印鑑。これらは法定費用に含まれません。

私が合同会社を作ったときも、印鑑作成と会計ソフトの初年度費用で数万円が地味に飛びました。設立費用とは別枠で見積もっておくと安心です。

株式会社と合同会社の設立費用を徹底比較

同じ「会社」でも、株式会社と合同会社では設立費用が大きく違います。差額の主因は、定款認証と登録免許税です。

株式会社の設立にかかる費用

株式会社は登録免許税が最低15万円、定款認証が最低3万円。ここに謄本手数料が加わります。法定費用だけで約20〜25万円が目安です。

信用力やのちの株式発行を考えるなら、この費用差を払う価値は十分あります。

合同会社の設立にかかる費用

合同会社は定款認証が不要。登録免許税も最低6万円で済みます。法定費用は約6万円程度。

私が選んだのも合同会社でした。一人で始める小規模事業なら、この安さは大きい。

総額シミュレーション比較表

こんな人にはどちらがおすすめか

取引先からの信用や将来の資金調達を重視するなら株式会社。とにかくコストを抑えて小さく始めたいなら合同会社です。

正直に言うと、一人社長やフリーランスの法人化なら合同会社で十分なケースが多い。あとから株式会社に組織変更もできます。

費用を抑える方法の比較

設立費用は工夫次第で数万円変わります。一番効くのは電子定款。次に手続きを自分でやるか専門家に頼むかの選択です。

電子定款と紙の定款の費用差（収入印紙代4万円）

紙の定款には印紙税として4万円の収入印紙が必要です。電子定款なら、この4万円がまるごと不要になります。

ただし電子定款には専用の機器やソフトが要ります。自分で電子化の環境を整えるくらいなら、電子定款対応の専門家に頼んだ方が安いこともある。ここは要計算です。

自分で手続きする場合

自分でやれば専門家報酬はゼロ。法定費用だけで済みます。書類作成は手間ですが、今はオンラインの雛形も整っています。

私は最初の合同会社を自力でやりました。時間はかかったものの、仕組みを理解できた点は大きかったです。

専門家に依頼する場合の報酬相場と業務範囲

司法書士・行政書士・税理士で、できる業務が違います。登記代行は司法書士、定款作成は行政書士、設立後の税務は税理士、と役割を分けて考えると整理しやすい。

設立費用を税理士の顧問契約とセットで無料にする事務所もあります。トータルで見て損か得か、で判断するのがおすすめです。

オンライン申請・法人設立ワンストップサービス

設立登記はオンライン申請も可能です。マイナンバーカードがあれば、定款認証から登記までをまとめて進められます。

手続きに慣れていない人だと、最初の設定でつまずきがち。ここは無理せず、自分のITの得意・不得意で選んでいいと思います。

資本金の決め方と税務上の最適ライン

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資本金は「いくらでもいい」わけではありません。税金に直結するラインがあります。実務で一番気をつけているのが1,000万円の壁です。

1,000万円未満と1,000万円超で変わる消費税・均等割

資本金が1,000万円未満なら、設立当初の消費税の納税義務で有利になる場合があります。また地方税の均等割も資本金額で区分が変わります。

私の経験上、特別な理由がなければ資本金は1,000万円未満に抑えるのが無難。具体的な適用条件は事業内容で変わるので、設立前に税理士へ確認してください。

資金調達と自己資金の準備

資本金を低くしすぎると、融資や取引で不利になることがあります。100円でも会社は作れますが、それで信用を得るのは難しい。

目安として、当面の運転資金の3〜6か月分を資本金に入れておくと、設立直後の資金繰りが安定します。これは私が顧問先に必ず伝えていた話です。

利用できる補助金・助成制度

設立費用そのものを下げる制度もあります。代表的なのが、特定創業支援等事業の証明を受けた場合の登録免許税の軽減です。

代表的な補助金・助成金の種類

自治体の創業支援を受け、特定創業支援等事業の証明をもらうと、登録免許税が半額になります。これで株式会社は7.5万円、合同会社は3万円が最低額の目安です。

活用時の注意点

証明には事前のセミナー受講など条件があり、即日では使えません。設立の数か月前から動く必要があります。

「あとで知って間に合わなかった」という相談を何度も受けました。創業支援は自治体ごとに内容が違うので、まず住所地の窓口で確認するのが先決です。

費用の支払いスケジュールと会計処理

いつ・何にいくら払うかを把握しておくと、資金繰りで慌てません。会計処理も知っておくと、設立後の節税につながります。

いつ何にいくら必要か

定款認証の手数料は認証時、登録免許税は登記申請時に納めます。印鑑作成や専門家報酬は、それぞれの依頼時です。

創立費・開業費の勘定科目と償却

設立にかかった費用は「創立費」、設立後から営業開始までの準備費用は「開業費」として処理できます。どちらも繰延資産にできます。

繰延資産は任意償却が認められていて、利益が出た年に好きなだけ費用化できます。黒字化のタイミングで使えるので、節税の余地が大きい。領収書は捨てずに残しておいてください。

クレジットカード・キャッシュレス払いの可否

印鑑作成や会計ソフト、専門家報酬はクレジットカード払いに対応していることが多く、ポイント還元も狙えます。

一方で、登録免許税や公証役場の手数料の支払い方法は窓口で異なります。カードが使えるかは事前に要確認です。

失敗しないための注意点と業種別の追加費用

【10分で丸わかり！】株式会社設立に必要な資本金とは？金額の決め方のポイントも解説！

設立費用ばかり見ていると、見落とす落とし穴があります。資本金不足と、許認可の取得費用。この2つで後悔する人が多い。

資本金不足など実際の失敗例

資本金1円で設立したものの、法人口座の開設審査で苦戦したケースを見たことがあります。残高が少ないと、銀行も慎重になります。

設立費用を削るのは大事ですが、削りすぎて信用を落とすと本末転倒。ここはバランスです。

業種別に必要な許認可取得費用

飲食業、建設業、人材派遣、古物商など、業種によっては許認可が必須です。許認可には別途、申請手数料や要件を満たすための費用がかかります。

設立後に「許認可が下りず開業できない」では遅い。自分の業種に許認可が要るかは、設立前に必ず調べてください。

よくある質問（FAQ）

設立の相談でよく受ける質問を、まとめて答えます。

最後にひとつ。費用は安く抑えられても、設立後のランニングコストや税金まで含めて初めて「得かどうか」が決まります。設立はゴールではなくスタートです。迷ったら、設立前に一度専門家へ相談してみてください。